拠点病院事業
当院は、宮城県依存症専門医療機関・依存症治療拠点機関になりました。
WHOの警鐘
WHO（世界保健機関）は2010年の総会で「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」を全会一致で採択しました。「世界で250万人がアルコールに関連した原因で死亡（32万人の15～29歳の若者を含む）」「アルコールの有害な使用は、すべての死の3.8％を占める」とされ、看過できない状況が世界を覆っていたからです。
アルコール健康障害対策基本法
わが国では2013年にアルコール健康障害対策基本法が議員立法として成立しました。依存症対策としてのはじめての法律ができたのです。
アルコール健康障害対策基本計画
基本法第 14 条において、都道府県は都道府県アルコール健康障害対策推進計画を策定するよう努めなければならないとされ、宮城県も2018年度にアルコール健康障害対策推進計画を策定し、地域におけるアルコール健康障害対策の着実な推進を図るために「アルコール健康障害の発生、進行及び再発の各段階に応じた防止対策を適切に実施するとともに、アルコール健康障害を有し、又は有していた者とその家族が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるように支援すること」及び「アルコール健康障害対策を実施するに当たっては、アルコール健康障害が、飲酒運転、暴力、虐待、自殺等の問題に密接に関連することに鑑み、アルコール健康障害に関連して生ずるこれらの問題の根本的な解決に資するため、これらの問題に関する施策との有機的な連携が図れるよう、必要な配慮がなされるものとする」というアルコール健康障害対策基本法の理念を基に宮城県においても医療体制の整備を目的にアルコール依存症の治療等の拠点となる専門医療機関を定めることになりました。
あわせて、薬物依存症およびギャンブル依存症においても国の「依存症対策総合支援事業」の一環としてアルコール依存症対策と同様の趣旨で医療体制整備を目的に治療等の拠点となる専門医療機関を定めることになりました。
このような経緯により当院は宮城県から依存症専門医療機関および依存症治療拠点機関の選定を受け、これまで培ってきた依存症治療のノウハウを活かし、今後も地域関係機関との連携を基に拠点医療機関としての役割を担ってまいります。
なお、依存症治療の具体的内容についてはホームページメニューからご覧ください。